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相続税と贈与税の改正

  
◆相続税の基礎控除の見直し
  相続税の基礎控除について、定額控除については現行の5000万円から3000万円に引下げが行われ、法定相続人比例控除については、法定相続人1人につき1000万円から600万円に引下げが行われます。
  ≫平成27年1月以降適用
 相続税率の見直し
  相続税の税率構造が下記図表のように見直しをされました。遺産額から基礎控除を引き、法定相続分で分けた後に、税率を乗じますので遺産額がかなり大きい人が対象です。
  ≫平成27年1月以降適用
相続税の速算表
法定相続人の所得金額 改正前
平成27年1月以降
税率 控除額 税率 控除額
1千万円以下 10% 0円 10% 0円
1千万円〜3千万円以下 15% 50万円 15% 50万円
3千万円〜5千万円以下 20% 200万円 20% 200万円
5千万円〜1億円以下 30% 700万円 30% 700万円
1億円〜2億円以下 40% 1,700万円 40% 1,700万円
 3億円〜3億円以下 45% 2,700万円
3億円〜6億円以下 50% 4,700万円 50% 4,200万円
6億円〜 55% 7,200万円
 小規模宅地等の課税価格の計算の特例の見直し
  特定居住用住宅等に係る特例の適用対象面積を現行の240uから330uへ拡大されます。また、特定事業用等宅地等と特定居住用宅地等である場合現状は限度面積の計算を行いますが、それぞれ適用対象面積まで併用適用が可能となります。なお、貸付事業用宅地等の場合は現状通り限度面積の計算を適用します。
  ≫平成27年1月以降適用
◆贈与税の見直し
  贈与税の税率構造が下記図表のように見直しをされて、贈与税が若干安くなります。 
  ≫平成27年1月以降適用
贈与税の速算表
 ★は、20歳以上の者が直径尊属から贈与を受けた場合を表記しています。
   直系尊属とは、父母・祖父母など自分より前の世代で、直通する系統の親族のことです。
   また、養父母も含まれます。叔父・叔母、配偶者の父母・祖父母は含まれません。
基礎控除後の課税価格 改正前 改正後(平成27年1月以降)
★20歳以上直径尊属から贈与 左の★以外の場合
  税率 控除額 税率 控除額 税率 控除額
200万円以下 10% 無し   10% 無し 10% 無し
300万円以下 15% 10万円  15% 10万円 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円  20% 25万円
600万円以下 30% 65万円  20% 30万円 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円 30% 90万円 40% 125万円
1,500万円以下 50% 225万円 40% 190万円 45% 175万円
3,000万円以下 45% 265万円 50% 250万円
4,500万円以下 50% 415万円 55% 400万円
4,500万円超 55% 640万円
    
 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
  受贈者(30 歳未満の者に限る。)の教育資金に充てるために、その直系尊属が金銭等を拠出し金融機関等に信託等をした場合には、信託受益権の価額又は拠出された金銭等の額のうち、受贈者1人につき1,500万円(学校等以外の者に支払われる金銭については、500万円を限度とする。)までの金額に相当する部分の価額については、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に拠出されたものについては、贈与税は非課税となります。
  ≫平成25年4月以降適用
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