税理士のお仕事
相続対策ポイント
確定申告と贈与税
税務・経営コンサル
税金の還付請求とは
セカンドオピニオン
ワンストップサービス

所得税の改正

  
 所得税の最高税率見直し
  課税所得4000万円超について、現行の最高税率40%から45%に引き上げられます。
  ≫平成27年1月以降適用
 上場株式等の配当等及び譲渡所得等にかかわる軽減税率の廃止
  現在、上場株式等の配当等及び譲渡所得について、軽減税率10%(所得税7%、住民税3%)を廃止し、20%(所得税15%、住民税5%)となります。
  ≫平成26年1月以降適用
 日本版ISAの開始
  日本版ISA(非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税)の開始は、非課税口座内において100万円までの投資金額において、その口座内における配当所得及び譲渡所得が開設日の属する年1月1日から5年間にわたって非課税となるもの。口座開設は、平成26年から平成35年末までに10年間のうち5年間で、毎年100万円合計500万円までの非課税口座を持つことが可能となります。
  ≫平成26年1月以降適用
◆住宅ローン減税の延長及び拡大
  住宅ローン減税は、期間を平成29年12月末まで延長し、平成26年4月以降については、借入限度額を2000万円(税額最大20万円)から4000万円(税額最大40万円)まで拡大を行います。また、認定住宅の場合は、借入限度額を3000万円(税額最大30万円)から5000万円(税額最大50万円)まで拡大を行います。
なお、控除適用期間は、現状と同じ10年間となります。
メールでのお問い合わせ