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相続発生から納税まで

相続税・贈与税の申告が必要な方の手続きとは?
相続税申告
相続税とは、ご相続が発生した場合、相続税の申告が必要となりますが、その期限は相続が発生したことを知った日の翌日から10ヶ月以内となっています。
例えば、7月15日に相続が発生した場合には、翌年の5月15日が申告期限となります。
ただし、相続税の申告義務のある人は、亡くなった方の財産が基礎控除額(※)を超える方が対象になります。(それ以下の場合には申告不要となります。)
基礎控除額   5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人の数
将来的には上記の基礎控除額が減額される可能性もありますので、その年ごとの税制改正等にも注意しなければなりません。

なお、相続税の申告書の提出先は死亡した人の住所地を管轄する税務署となり、財産をもらった人の住所地を管轄する税務署ではありません。

また、相続税の納税は申告期限と同じく、相続が発生したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に金銭で納めるのが原則となっており、期限を遅れてしまうと罰則の延滞税がかかってしまいます。
納付税額が多額となる場合には、延納(いわゆる分割払)や物納(相続財産である土地などで納める方法)もあります。
延納の場合には、利息に相当する利子税が本税に加算されますのでご注意ください。

相続税がかかるのかどうか気になる方は一度ご相談ください。

なお、将来的に相続税がどれくらいかかるのかご心配な方は相続税の試算も行いますのでお気軽にご相談ください。
贈与税申告(お金や土地をもらった場合)
お金や土地などの財産を(個人から)贈与された場合、1年間(1月1日から12月31日)の贈与合計金額が基礎控除額(110万円)を超えた場合には贈与税の申告が必要となります。
申告期限は翌年の2月1日から3月15日となっています。

また、平成15年に新たに出来た贈与の方法に、65歳以上の親から20歳以上への子どもに対しての贈与で適正な手続きをした場合には2,500万円まで贈与税がかからない「相続時精算課税」という制度もあります。
この場合には、申告書の他、選択届出書が必要等の要件もありますので、ご興味がある方は一度ご相談ください。
相続税還付
すでに相続税申告書を提出している方でも法定申告期限から5年以内であれば、その申告内容(特に土地の評価)を見直すことにより相続税の還付を受けることが出来る可能性があります。
税理士にも医療法人が得意な人、IT関連が得意な人、相続税申告が得意な人とさまざまで、すべての分野に精通しているというわけではありません。

また、相続税の申告は土地の評価を中心に細かい評価方法のルールが多く存在し、ルールが変わっていくこともあるため、多くの経験がないと財産評価をする際に、そのルールが反映されず、高い評価額となってしまっていることがあります。
(税務署は評価額が高めに間違っている場合にはなかなか積極的には教えてくれません!)

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